婚約・結婚は、長年別の生活をしていた二人が経済的にも一つの家族になるライフイベントです。
それぞれの経済的価値観の違いや結婚後の出産や働き方や住まいの考え方は違うでしょう。
子どもは何人欲しいのか。マイホームに住みたいのか賃貸でいいのか。戸建て派なのかマンション派なのか。子どもの教育費やいくらくらいかけるのか。
様々な選択をしていく中で、少なくとも経済的に苦しい結婚生活を送らないで済むためにどうしたらいいのかは、夫婦で話し合うよりも数多くの家庭の家計状況やライフプランの相談を受けてアドバイスをしてきたFPにご相談ください。
10年後20年後30年後に近い相談者の事例やFP本人の実体験から適切なライフプランニングが得られます。
妊娠・出産は命を懸けたライフイベントです。できることなら女性は妊娠する前に10年程度だけ手厚い医療保険への加入をお勧めしております。妊娠した後では加入できる医療保険・出産時の異常に保険金が支払われる保険が限られます。また、不妊治療についても治療ということで、保険の加入に制限が生じることがあります。
少子化や出産時の訴訟リスクから産婦人科病院の減少。より確実で安全な出産のために切迫早産の恐れによる長期入院や帝王切開の可能性が女性にはついてきます。第一子が帝王切開の場合は以後の出産でも帝王切開の可能性が高くなります。ぜひしっかりとした保障のある医療保険に加入してください。どれがいいかはご相談時の希望によりご提案いたします。
男性は妊娠・出産はできませんが、家族を守るために働く必要があります。事故や病気で働けなくなる・死亡するそんな場合に愛する妻と子どもが経済的に困窮しないように十分な死亡等保障保険に加入してください。しかし、高額な保険に加入すると掛け捨ての保険料も高額になります。子どもの養育費もかかってくる中、無駄な保険料の支払いは押さえたいと思うでしょう。より適切な保険選びにFPにご相談ください。
女性にも死亡リスクはあります。出産後に母親が亡くなってシングルファーザーで子どもを育てる可能性もあります。最低限の死亡保障に女性も加入すべき場合もあります。多くの場合は子どもがある程度成長するまでの15年程度で月額10万円くらいの死亡保障の場合20代30代の死亡リスクの低い女性だと月々の保険料は1000円台で済みます。保険代理店としては安い保険料の保険契約では手数料も安いためか、提案されているケースが少ないように感じます。若い女性もガンで亡くなるケースもあります。夫婦共働きの時代でもありますので出産時のみではなくその後についても考えて月1000円台保険料の死亡保障も検討してください。
子どもが成長してくれば当然、保育園・幼稚園・小学校・中学校に入ります。できるならば転校・転園はさせたくないのが親心ではないでしょうか。子どもの成長をきっかけにマイホームの購入や引っ越しを考えるご家族は多いです。
学区を気にしすぎて、身の丈に合わない高額なマイホームを購入して夫婦で夜遅くまで働き詰め、土日も家族団らんができずに家庭崩壊する。そんなことにならないことを願います。
また、子どもの中学や高校受験のために高額な塾代をかけて家計が苦しくなることも気をつけましょう。土日も塾で家族団らんの時間もとれない生活を望んでいますか？何年も塾に頼らなくても仙台の公立中高一貫校に合格することも考えてみましょう。
子どもの教育費は無制限に増えがちです。自分たちの家族にとって何が幸せなのかきちんと考えてみましょう。
子どもが15歳になれば、法律上有効な遺言書を書くことができます。また死亡保障保険に加入しやすくなります。生命保険・医療保険は若い頃に加入した方が保険料が安くなります。健康上の告知事項も限られます。
15歳のみならず、18歳・20歳・22歳と子どもの成長に伴い、いずれ結婚して家庭を持つことをイメージして若いうちにしっかりと無駄が無い保険に加入しておくことも親の役目です。
シンプルな考え方だと、社会人になったけど貯蓄習慣がつかないから毎月１万円ずつ積み立てをする保険に加入する。まずはそんなことでも結構です。女性であればいずれ、結婚・妊娠・出産する可能性があります。妊娠という10ヶ月間に異常が生じて入院することもあります。それを想定して告知事項が無いうちに医療保険に加入しておくことも検討しましょう。
子どもたちが成人したら、親の大型の掛け捨て死亡保障保険の保険料を節約できるかもしれません。配偶者の老後のことも考えながらですが、子どもたちが成人したタイミングは家計見直しの重要ポイントです。
高齢化によって認知症を発症すると介護の問題が生じます。
資産の管理状況を明確にしていないと、預貯金を下ろすことができない・把握していない不動産があるが、どうしたらいいかわからないといった問題が発生します。
理想なのは、認知症を発症しない意思表示ができるうちに相続財産を整理しておくことです。「終活」という言葉が広がっていますが、亡くなる前にできることをやっておきましょう。
子どもから親に「終活」を勧めることも可能なら実行して欲しいものです。親が死んだ後の話をするなんて親不孝という考えはあるかもしれませんが、処分に困る負担になる相続財産を残されると子どもたち孫たちは大変困ります。
空き家対策条例の施行により、空き家を適切に管理しなくてはなりません。亡くなった後では親や祖父母がその家をどうしたかったのかわかりません。売っていいのか、できるだけ維持して欲しいのか。
遺産分割の問題もあります。子どもたち（兄弟）の仲が必ずしも良好でない場合、兄弟の仲は良くてもその結婚相手やその知人が色々口出ししてくる場合に非常に揉めます。遺言書を残すことも有効ですが、最近は高齢者でも加入できる生命保険もあります。現預金で残すよりも受取人をハッキリさせた生命保険で分配して相続争いになる財産を縮小しておくこともできます。