大学を卒業して企業に就職して定年まで勤めあげれば悠々自適な老後が約束される。そんな時代は終わっている自己責任の時代。企業における終身雇用・年功序列制の崩壊、公的年金の不安、税金や少子高齢社会での社会保険料の負担増が見込まれる中、手取り収入の安定・継続的な上昇が期待できない時代と変わりました。
人生トータルの収入が限られる中で充実した生活を送るためには、20年～40年先までのライフプラン（キャッシュフロー表）をしっかり立て、そのライフプランを実現するために、ライフイベントと支出をあらかじめ把握して、早めに対応していくことがとても重要となります。
相談料金目安（2時間10,000円）
コマーシャルの無料保険相談に相談に行ってみた方。4人家族で毎月2万円以上の掛け捨ての保険料を払うプランではありませんか？
世帯主の死亡保障保険は大事ですが、月額3,000円以上の掛け捨て保険料なら30年間で108万円以上の保険料になります。本当にそんな高額な掛け捨て保険料の保険しかないのでしょうか？疑問を持ったことはありませんか？生命保険を知り尽くしたFPがどんな死亡保障保険に加入しているのかぜひ知ってください。
医療保険は出産時に入院日額1万円以上など手厚くすることは大賛成です。しかし一生涯の医療保険（終身医療保険）に高額な保障は必要でしょうか？日本の医療制度では長期入院をしにくくなっています。高齢になれば入院して治療するよりも自宅や介護施設で介護を受けるように促されます。今の医療保険のほどんどが入院しないと保険金が支払われません。ご自身が終身医療保険に加入したら、一生涯の保険料総額を計算してみてください。男性の平均寿命が81歳、女性87歳まででも、いったいいくら払うでしょうか？その保険料相当分の保険金を受け取るためには何百日以上入院する必要があるでしょうか？最近10年以内に人生で何百日も入院した親戚・知人・友人がいますか？
本当にいざという時に役に立ち・無駄な保険料を少なくする生命保険・医療保険を選びましょう。 より相談者に適した保険商品を扱っているのに、代理店の手数料利益優先でご相談者に教えない保険アドバイスに注意してください。
相談料金目安（1時間5,000円～ 家族構成によります）
マイホームを購入する時に、まず問い合わせするのは不動産会社ではありません。不動産会社は商売です。中古の戸建てマイホーム2,000万円の売買制約で、約60万円～120万円もの仲介手数料が発生します。
新築マンションの分譲や建売住宅の販売主は仲介手数料は発生しませんが、相当の利益が出るように価格設定をします。
商売なので利益を得ることは当然です。
それ自体は構いませんが、本来3,000万円までのマイホームしか買ってはいけない家計の家族に5,000万円のマイホームの契約を強引に進める不動産会社が問題です。
3,000万円の予算内だとしても、近い将来、修繕積立金の大幅増額やリフォームなど追加費用がかかる可能性があることを詳しく説明しない場合も困ります。
住宅ローンは団体信用生命保険とほぼセットです。住宅ローンを組む際は生命保険の見直しも合わせることで効果が増大します。
マイホーム購入を考えたら、不動産会社より先にFPへご相談ください。不動産会社への相談が先だと、FPの適切なアドバイスを営業妨害であるとクレームをつけられることがあり、十分なアドバイスができない場合があります。
※当方のFPは宅地建物取引士登録をしている不動産のプロですが、不動産会社を経営・所属していないことで相談者の味方となってアドバイスいたします。
※マイホーム契約後に「解約したい」「違約金を請求されて困っている」等トラブル相談も多くございますが、その相談については弁護士を紹介するのみとなります。
少子化が進み、親から相続した土地や建物が余る時代です。高齢になって、自宅から終の棲家として施設に転居する際に自宅をどうするか検討しなくてはいけません。
売却するのがいいのか、そのまま空き家にしておくのがいいのか、家財道具を処分して賃貸住宅にするのか、アパート等に建て替えるのがいいのか。
それぞれの物件の特性や所有者やその家族によってよりベターな選択肢は違います。
賃貸需要が見込める土地であればアパート等に建て替えるのがいいかもしれませんが、アパートローンで建築費用を賄えば空室リスクで経営が危うくなるかもしれません。古い建物のまま賃貸住宅にした方がいいように思っても、後々のリフォームや修繕費用がかさんで家賃よりも修理代の方が高くなるかもしれません。売却して現金化する方がスッキリするかもしれませんが、安く買いたたかれたり予定外の多額の税金などが後からかかるかもしれません。
綜合的な視点と経験によるアドバイスが大切です。
全ての人に訪れる死。
家族会議で触れたくなり話題ですが、相続・終活はとても大切です。
家族間の絆が強まるか、家族間に修復不可能なヒビが入るか。
遺言書を遺すことはもちろん大切ですが、亡くなってから相続人で話し合いをした結果、遺言書があっても揉める可能性は十分にあります。生きているうちに資産を整理して、保険を活用して相続争いの対象となる資産を圧縮しておくなどできることをしておきましょう。
家族間では言いにくい想いを専門家・ＦＰに話をすることで円滑に終活を進めてください。