※ここでの共済とは県民共済、ＣＯ・ＯＰ共済、全労災、ＪＡ共済など
監督官庁の存在する認可共済を指します。

　保険会社の保険金不払い問題の影響で、保険離れが進み共済が注目されています。
掛金に割安感を感じる、簡単な審査、しつこい営業を受けない点などが好評のようです。
　
しかし、共済には次のようなデメリットがあります。

　�@告知内容に問題があると加入が困難。
　�A６０代以降の保障が少ない。
　�B病気死亡の保障額が少ない。
　�C若い年代や女性は保険より割高のケースがある。

�@について。告知内容に問題があっても保険なら診断書を添付するなどの対応で加入できるのに、共済だとあっさりと加入を断られる場合があります。

�Aについて。
私のところに多く寄せられるのは、次のような相談です。「ずっと共済だけに加入してきたら、６０代以降の保障が少なくて困った。これからどうすればいいですか？」
　残念ながら、６０代以降に新たに保険に加入すると保険料が高くて払い損になる可能性が高いため、保険料を払うより貯金して
おいた方がいいと診断する場合が多いです。

�Bについて。
不慮の事故や交通事故での死亡時には高額な共済金が出ますが、肝心の病気での死亡時の共済金は高くとも１０００万円程度であり、
遺族の生活保障としては不足するケースが多くあります。

�Cについて。
対象年代であれば性別・年齢を問わず掛金が一律であるため、本来死亡や病気リスクの少ない若い年代や女性は割高の掛金になっています。保険の方が保険料は安いケースもあります。

これら共済の特性を活かすのが賢い方法です。
例えば終身の医療保険や大型の死亡保障は保険で、４０代〜６０代の期間の上乗せ保障には共済というようにうまく組み合わせてください。

うまく組み合わせると世帯主の３０代男性で、月１万円程度の負担で払い損になりにくくて充実した保障を得ることができますよ。

都道府県民共済
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生命保険見直し・裏ワザ設計方法

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